経営基本方針

コーポレートメッセージ

企業理念

顧客の信頼と期待に応えられる世界のフエルト・トップメーカーを目指すとともに、
企業活動を通じて社会、文化に貢献する。

中期経営計画(2014年度~2016年度)

基本方針

  1. コア事業における経営基盤の強化
  2. 品質向上・生産性向上とコストダウン
  3. 新製品開発の加速化
  4. 海外生産拠点の活用
  5. 人材の育成による企業体質の強化
  6. 新規事業領域の拡大

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、迅速で適正な意思決定、経営の透明性・健全性を確立し、社会の信頼を得るためには、コーポレート・ガバナンス体制の充実が重要課題であると認識し、体制の整備と適切な運用を図ることで、企業価値の向上に努めることを基本方針としております。

コーポレート・ガバナンス体制

内部統制システム

内部統制システムの整備に関する基本方針

(1)取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
  • 1.取締役は、職務の執行が法令及び定款に適合する体制を確保するため、現状の認識・整理等を行い、コンプライアンス体制の整備に努める。
  • 2.取締役は、企業倫理委員会の定めた「企業行動指針」の遵守・徹底を率先垂範して実施する。
  • 3.取締役会は、コーポレート・ガバナンスを実効性あるものにするため、内部統制システムの充実に努める。
(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
  • 1.取締役会等の業務執行の意思決定及び執行にあたっては、議事録、稟議書等を作成し、それに係る関連資料も含め保存するものとする。
  • 2.取締役会議事録、常務会議事録、稟議書等の重要書類は、法令・社内規則に基づき保存年数を定める。
  • 3.データベース化された情報は、「情報セキュリティ・ポリシー」に基づき厳格な管理を行う。
(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
  • 1.取締役会、常務会、その他重要会議等を通じ、取締役・従業員の情報の共有化を図り、リスクを分散・防止する体制を整える。
  • 2.リスク管理方針に基づきリスク情報の収集・報告体制を定め、リスクの状況に応じ、取締役を責任者とする横断的な危機管理チームを設け、リスクに対応する体制を整える。
(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制
  • 1.取締役会、常務会を通じ、経営の重要課題を機動的に審議するとともに、定時または随時開催する重要会議等を通じて効率的運用を図る。
  • 2.経営目標等の達成を管理するため、経営トップによる進捗状況の確認とフィードバックを実施する。
  • 3.各部門の職務権限を明確にし、職務の執行が効率的に行われるための体制を整える。
  • 4.財務報告の信頼性を確保するため、業務分掌の明確化及び諸規定類を整備するとともに、構築された財務報告に係る内部統制システムを適切に運用、評価する体制を整える。
  • 5.内部監査室は、業務部門の内部統制の整備運用状況に係る有効性評価・監査を実施し、取締役社長をはじめ、取締役会及び監査役会に報告する。
(5)使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
  • 1.企業倫理委員会の定めた「企業行動指針」を小冊子として配布するなど、従業員に周知徹底し、企業倫理意識向上を図り、定時開催の企業倫理委員会において決定した事項を周知徹底させる。
  • 2.へルプライン制度に基づき、取締役社長、企業倫理委員会の委員及び監査役に報告、対処の方法等の体制を定め、対策及び再発防止処置を講じる。
(6)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
  • 1.各子会社の代表は、当社取締役会、常務会にオブザーバーとして出席し、情報の共有化を図るとともに、必要に応じ意見を表明しうるものとする。
  • 2.当社は、各グループ会社と連携し、グループ全体のコンプライアンス体制を確保する。
  • 3.子会社との関係については、経営の自主性を尊重し、事業運営の報告と協議を定期的に重ねるとともに、法令等に基づき適切な連携を保つ。
  • 4.財務に関する信頼性確保のため、定期的に子会社の財務状況の適正性を検証する。
(7)監査役の職務を補助すべき使用人・独立性に関する事項
内部監査室は、監査役の求めに応じその職務を補助する。また、内部監査室員の異動については監査役の同意を必要とする。
(8)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他監査役への報告に関する体制
  • 1.監査役の求めに応じ、取締役及び従業員は職務または業務の執行についての報告義務を負う。
  • 2.ヘルプラインへの通報及びその対処については、必要に応じ監査役に報告するとともに、指摘事項があれば適切に対処する。
  • 3.取締役及び従業員は、業務に及ぼす重大な違反が認められると判断した場合には、個別に監査役に報告できるものとする。
(9)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
  • 1.監査役は、取締役会、常務会をはじめ社内の重要会議等に出席できるものとし、社内の重要情報を常時閲覧する権限を有する。
  • 2.監査役は、監査法人及び内部監査室との間で、効率的な監査を実施するため、必要に応じて、内部統制に関すること等の意見交換を行い、緊密な連携を図る。
(10)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況
  • 1.「企業行動指針」に基づき、反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、不当な要求等は毅然とした態度で排除する。
  • 2.反社会的勢力及び団体の排除のため、引き続き、警察及び関連団体などその他の外部機関と緊密に連携し、組織的に対応できる社内体制を整備し、その充実に努める。

ディスクロージャーポリシー

1.会社情報の適時開示に関する基本的な考え方

当社は、国内外の法令遵守はもとより、社会規範を尊重し、社会人としての良識ある行動をすることにより、公正で信頼される企業を目指しております。会社の永続的な発展と長期的な株主価値を高めるためには、会社情報の適時開示は重要であるとの認識に立っており、財務内容や事業活動状況などの経営情報を的確かつ迅速に開示することを基本としております。

2.情報開示の方法

投資家の投資判断に影響を与える重要事実、発生事実及び決算情報等につきましては、東京証券取引所の定める適時開示規則に基づき、同取引所が提供する適時開示電子情報システム(TDnet)に登録し、公開しております。TDnetにて公開した情報は、開示後、当社ホームページにも掲載いたします。また、適時開示規則に該当しない情報につきましても、適時開示の趣旨を踏まえて適切な方法により、できる限り正確かつ公平に開示を行うよう努めております。

3.将来の見通しについて

開示情報のうち、過去または現在の事実に関するもの以外は、現時点で入手可能な情報に基づき作成した将来の計画や業績の見通しであり、様々な不確定要素を含んでおります。そのため、実際の業績等は、当社を取り巻く経済情勢などにより、これらの計画や見通しと異なる可能性がありますので、あらかじめご承知おきください。